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<地震>発生時の業務継続体制に不安 市区町村は整備約5%(毎日新聞)

 内閣府と総務省消防庁は23日、全国の都道府県と市区町村を対象にした「地震発災時を想定した業務継続体制に係る状況調査」の結果を公表した。地震を想定した業務継続体制が整っていると答えたのは都道府県で約21%、市区町村は約5%にとどまった。地方自治体の地震への準備不足が露呈したといえそうだ。

 調査は昨年11月~今年1月、大地震発生時に地方自治体が必要な業務を行う準備ができているかを把握するために実施した。

 全職員を対象にした地震発生時の参集計画がある▽地震発生時に継続する必要のある業務を決めている▽庁舎が被災した場合の代替施設の扱いなどを決めている--の3条件を満たす場合を「体制が整っている」と定義して質問。整っていると回答したのは都道府県で10団体、市区町村(全1795団体)で99団体にとどまった。大分、長崎両県は、震度6弱以上の地震が起こり、庁舎が停電するなどした場合、業務を円滑にできないと回答した。

 また、災害時の対応を定めた「業務継続計画」も調査。策定済みは埼玉、東京、愛知、大阪、徳島の5都府県、市区町村では宮城県気仙沼市だけだった。

 内閣府と総務省消防庁は今回の調査結果を受け、地方自治体向けの業務継続の手引を策定。全自治体に配布し、防災担当者を集めた説明会なども開き、大地震が発生した時でも、業務が継続できる体制づくりを進める方針という。【飯田和樹】

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市長派市議、阿久根市長不信任決議案を提案(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長を支持する市長派の市議4人が19日、市議会(定数16)に市長不信任決議案を提案した。

 議会での勢力を伸ばしたい市長派が仕掛けた動きだが、多数を占める反市長派(12人)が反対し、否決する変則的な事態となる見通しだ。

 市長は、議会解散で市長派を増やしたいとの意向を示している。不信任案が可決されれば、市長が議会を解散できるため、反市長派に「不信任案を出せ」と挑発していたが、応じないため、市長派が提案した。

 本会議は午前10時に開会。市長や執行部はこの日も議場に姿を見せなかったが、浜之上大成議長が開会を宣言。提案者の松元薫久市議は「(反市長派は)市民に市長リコール運動をあおり、市政混乱の責任を市長に押しつけようとしている。混乱を収めるため、主権者である市民の洗礼を受けるべきだ」と議会解散を求める考えを示した。

 不信任案の可決には、議員の3分の2以上が出席し、4分の3の賛成が必要。阿久根市議会では全員が採決に参加した場合、12人の賛成が必要で、不信任案の可決は極めて難しい。市長派は19日、市議会の自主解散決議案も提案する予定だが、これも反市長派の反対多数で否決される見込み。

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近所住民「まさか」 堺1歳男児死亡 病院搬送すでに冷たく(産経新聞)

 また虐待なのか-。堺市堺区で14日、顔などにあざがあった1歳男児が死亡した事件。母親(21)が自宅のマンションから病院に運び込んだときにはすでに冷たくなっていたという。堺署は母親から事情を聴いているが、近所の住民は「一体どうして」と表情を曇らせた。

 現場は一戸建ての住宅やマンションが立ち並ぶ静かな住宅地。母子が暮らしていたマンションの1階にテナントとして入っている塗料販売会社で働く男性従業員は「出勤して伝票を整理していたら、6時すぎに救急車のサイレンが聞こえた。マンションにはお年寄りも住んでいるので、急病かと思ってはいたが、まさか赤ちゃんだったとは。変わった物音などは聞いていない」と驚いた様子。母子とは面識はなかったという。

 母子と同じ2階に住む主婦(62)は「母子家庭で、昨年暮れか今年初めごろに入居してきた。出かけるときに子供を連れていないことが多かったので、どこかに預けているのかと思っていた。あまり赤ちゃんの泣き声を聞かなかったので、何があったのかまったくわからない」と話していた。

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民主党輿石氏、会延長論に不快感(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は7日午前の党参院議員総会で、与党の衆院国対委員長間で会期延長論が浮上していることについて、「(6月16日までの会期を)70日残しているのに、延長という話が新聞で踊っているが、大変不愉快だ。会期の中で、きちっとわれわれは法案をあげていく」と述べ、強い不快感を示した。

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改正雇用保険法が成立、派遣の失業給付に配慮(読売新聞)

 派遣労働者らの雇用保険加入を促進するための改正雇用保険法が、31日の参院本会議で与党と公明、共産両野党などの賛成多数で可決され、成立した。

 4月1日に施行される。

 改正法は、雇用保険の加入要件を、「6か月以上」の雇用見込みから「31日以上」に緩和することなどが柱だ。これにより、数か月の短期契約で働く派遣労働者らが、「雇い止め」の際などに失業給付を受けやすくなる。財源を確保するため、2010年度の保険料率を0・4ポイント引き上げて1・2%とする。

 厚生労働省は、雇用の見込み期間が6か月未満のため、保険に加入できない労働者は約255万人に上るが、このうちの多くが今回の改正で救済される見通しだとしている。

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