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<地震>発生時の業務継続体制に不安 市区町村は整備約5%(毎日新聞)

 内閣府と総務省消防庁は23日、全国の都道府県と市区町村を対象にした「地震発災時を想定した業務継続体制に係る状況調査」の結果を公表した。地震を想定した業務継続体制が整っていると答えたのは都道府県で約21%、市区町村は約5%にとどまった。地方自治体の地震への準備不足が露呈したといえそうだ。

 調査は昨年11月~今年1月、大地震発生時に地方自治体が必要な業務を行う準備ができているかを把握するために実施した。

 全職員を対象にした地震発生時の参集計画がある▽地震発生時に継続する必要のある業務を決めている▽庁舎が被災した場合の代替施設の扱いなどを決めている--の3条件を満たす場合を「体制が整っている」と定義して質問。整っていると回答したのは都道府県で10団体、市区町村(全1795団体)で99団体にとどまった。大分、長崎両県は、震度6弱以上の地震が起こり、庁舎が停電するなどした場合、業務を円滑にできないと回答した。

 また、災害時の対応を定めた「業務継続計画」も調査。策定済みは埼玉、東京、愛知、大阪、徳島の5都府県、市区町村では宮城県気仙沼市だけだった。

 内閣府と総務省消防庁は今回の調査結果を受け、地方自治体向けの業務継続の手引を策定。全自治体に配布し、防災担当者を集めた説明会なども開き、大地震が発生した時でも、業務が継続できる体制づくりを進める方針という。【飯田和樹】

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