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4時間襲い続けた津波 50年前の教訓生き避難 早大が現地調査(産経新聞)

 南米チリで2月27日に発生した巨大地震=マグニチュード(M)8・8=に伴う津波で、チリ沿岸部は壊滅的な被害を受けた。死者・行方不明者は約570人で、1960年に起きた史上最大のチリ地震(M9・5)に比べると、人的被害が非常に少ない。被災地を現地調査した早稲田大学理工学術院の柴山知也教授(海岸工学)らによると、津波は4時間以上も繰り返し押し寄せ被害が拡大したが、50年前の教訓が多くの命を救ったという。(伊藤壽一郎)

  [イメージで見る]チリ地震 津波の到達時間と速度

 ■高さ20・6メートルの波

 「海岸の住宅地は津波に洗われまるで更地のよう。丘の上には船や住宅が打ち上げられていた。相当な被害に違いない」。今月2日に現地に到着した柴山教授は直感した。

 震源を中心とした沿岸約600キロ、38の調査地点の中で、最も南のティウラでは津波の到達した高さが20・6メートルにも及び、「津波のエネルギーの大きさが如実に分かった」という。

 震源の南約100キロの商工業都市、コンセプシオンの北側にあるディチェト地区では、津波が河口から駆け上り、海岸から400メートル離れた住宅地が、高さ7・4メートルに達する津波で破壊されていた。

 「津波は確実に低いところを選んで入ってくる。内陸でも川の近くは注意が必要で、海から離れていても安心してはいけない」

 ■トラップ現象

 被災地の痕跡と住民の証言から、津波は4時間以上にわたって何度も繰り返し押し寄せたことが分かった。

 コンセプシオンのペンコ地区では、4・7~5・4メートルの津波が数時間のうちに何度も繰り返し襲った痕跡が残っていた。その南西のジーコ地区でも3回、6・6~18・2メートルの津波が襲いかかった。

 柴山教授は、浅い陸棚に津波がとらえられて反射を繰り返す「トラップ現象」が起きた、と説明する。

 チリ周辺は、沖合100キロ前後まで、深さ500~600メートルの浅い陸棚が広がり、その先で急激に4千メートル前後の深海へと落ち込んでいる。浅い海と深い海は波の伝わり方が異なるため、境界部では反射が起こり、陸棚上に閉じ込められた津波が何度も沿岸を襲う。

 地形的に閉じられた湾内でも、津波の反復は起こる。柴山教授は「ペンコとジーコは湾に面している。陸棚から湾に入り込んだ津波がさらに増幅し、被害が拡大したのではないか」とみている。

 ■津波教育の効果

 チリ内務省によると、21日までに確認された死者は486人、行方不明者は79人。60年の超巨大チリ地震では5700人が死亡したが、今回は壊滅的な被害状況のわりに人的被害が小さい。

 背景には、徹底した津波教育があった。「チリでは60年の経験に基づき、学校で『大きな地震が来たら津波が来るから高台へ逃げろ』と教えている。それが役立った」

 震源の北約70キロのコンスティトゥシオンでは、約100人の犠牲者の大半は川の中州でキャンプしていた観光客で、ほとんどの住民は丘の上へ逃げていた。

 また、津波が6・4メートルに達して多くの家屋が倒壊したタルカワノ周辺でも、住民はほぼ全員が避難し、亡くなったのは船の保存にこだわった人と、「大丈夫、ここにいる」と言い張った人の2人だった。

 「避難こそが最善の対策」という教訓は日本でも同じ。柴山教授は「日本人の津波に対する意識も十分に高いが、国内の防災情報が広範囲で一律的だ。もっときめ細かく、住民が避難の必要性を判断しやすくしなくてはいけない」と指摘する。

 「地震発生から津波の襲来までには時間的な猶予がある。住民側も事前に計画を立て、合理的に避難すれば、死者はゼロにできるはずだ」

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<地震>発生時の業務継続体制に不安 市区町村は整備約5%(毎日新聞)

 内閣府と総務省消防庁は23日、全国の都道府県と市区町村を対象にした「地震発災時を想定した業務継続体制に係る状況調査」の結果を公表した。地震を想定した業務継続体制が整っていると答えたのは都道府県で約21%、市区町村は約5%にとどまった。地方自治体の地震への準備不足が露呈したといえそうだ。

 調査は昨年11月~今年1月、大地震発生時に地方自治体が必要な業務を行う準備ができているかを把握するために実施した。

 全職員を対象にした地震発生時の参集計画がある▽地震発生時に継続する必要のある業務を決めている▽庁舎が被災した場合の代替施設の扱いなどを決めている--の3条件を満たす場合を「体制が整っている」と定義して質問。整っていると回答したのは都道府県で10団体、市区町村(全1795団体)で99団体にとどまった。大分、長崎両県は、震度6弱以上の地震が起こり、庁舎が停電するなどした場合、業務を円滑にできないと回答した。

 また、災害時の対応を定めた「業務継続計画」も調査。策定済みは埼玉、東京、愛知、大阪、徳島の5都府県、市区町村では宮城県気仙沼市だけだった。

 内閣府と総務省消防庁は今回の調査結果を受け、地方自治体向けの業務継続の手引を策定。全自治体に配布し、防災担当者を集めた説明会なども開き、大地震が発生した時でも、業務が継続できる体制づくりを進める方針という。【飯田和樹】

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市長派市議、阿久根市長不信任決議案を提案(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長を支持する市長派の市議4人が19日、市議会(定数16)に市長不信任決議案を提案した。

 議会での勢力を伸ばしたい市長派が仕掛けた動きだが、多数を占める反市長派(12人)が反対し、否決する変則的な事態となる見通しだ。

 市長は、議会解散で市長派を増やしたいとの意向を示している。不信任案が可決されれば、市長が議会を解散できるため、反市長派に「不信任案を出せ」と挑発していたが、応じないため、市長派が提案した。

 本会議は午前10時に開会。市長や執行部はこの日も議場に姿を見せなかったが、浜之上大成議長が開会を宣言。提案者の松元薫久市議は「(反市長派は)市民に市長リコール運動をあおり、市政混乱の責任を市長に押しつけようとしている。混乱を収めるため、主権者である市民の洗礼を受けるべきだ」と議会解散を求める考えを示した。

 不信任案の可決には、議員の3分の2以上が出席し、4分の3の賛成が必要。阿久根市議会では全員が採決に参加した場合、12人の賛成が必要で、不信任案の可決は極めて難しい。市長派は19日、市議会の自主解散決議案も提案する予定だが、これも反市長派の反対多数で否決される見込み。

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近所住民「まさか」 堺1歳男児死亡 病院搬送すでに冷たく(産経新聞)

 また虐待なのか-。堺市堺区で14日、顔などにあざがあった1歳男児が死亡した事件。母親(21)が自宅のマンションから病院に運び込んだときにはすでに冷たくなっていたという。堺署は母親から事情を聴いているが、近所の住民は「一体どうして」と表情を曇らせた。

 現場は一戸建ての住宅やマンションが立ち並ぶ静かな住宅地。母子が暮らしていたマンションの1階にテナントとして入っている塗料販売会社で働く男性従業員は「出勤して伝票を整理していたら、6時すぎに救急車のサイレンが聞こえた。マンションにはお年寄りも住んでいるので、急病かと思ってはいたが、まさか赤ちゃんだったとは。変わった物音などは聞いていない」と驚いた様子。母子とは面識はなかったという。

 母子と同じ2階に住む主婦(62)は「母子家庭で、昨年暮れか今年初めごろに入居してきた。出かけるときに子供を連れていないことが多かったので、どこかに預けているのかと思っていた。あまり赤ちゃんの泣き声を聞かなかったので、何があったのかまったくわからない」と話していた。

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民主党輿石氏、会延長論に不快感(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は7日午前の党参院議員総会で、与党の衆院国対委員長間で会期延長論が浮上していることについて、「(6月16日までの会期を)70日残しているのに、延長という話が新聞で踊っているが、大変不愉快だ。会期の中で、きちっとわれわれは法案をあげていく」と述べ、強い不快感を示した。

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改正雇用保険法が成立、派遣の失業給付に配慮(読売新聞)

 派遣労働者らの雇用保険加入を促進するための改正雇用保険法が、31日の参院本会議で与党と公明、共産両野党などの賛成多数で可決され、成立した。

 4月1日に施行される。

 改正法は、雇用保険の加入要件を、「6か月以上」の雇用見込みから「31日以上」に緩和することなどが柱だ。これにより、数か月の短期契約で働く派遣労働者らが、「雇い止め」の際などに失業給付を受けやすくなる。財源を確保するため、2010年度の保険料率を0・4ポイント引き上げて1・2%とする。

 厚生労働省は、雇用の見込み期間が6か月未満のため、保険に加入できない労働者は約255万人に上るが、このうちの多くが今回の改正で救済される見通しだとしている。

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<蘭越母子殺傷>被告に無期懲役の判決 札幌地裁(毎日新聞)

 北海道蘭越町の母子殺傷事件で、強盗殺人罪などに問われた無職、渡辺勇一被告(38)=南富良野町=の判決公判が29日、札幌地裁であり、辻川靖夫裁判長は求刑通り無期懲役を言い渡した。直接証拠がない中、弁護側は無罪を主張していたが、辻川裁判長は状況証拠を積み重ねて「犯人は渡辺被告以外にない」とした検察側の主張を大筋で認めた。渡辺被告は控訴する方針。

 公判で検察側は▽母子の携帯電話の位置情報から、母子が渡辺被告の車で殺害現場に行ったことは明らか▽渡辺被告は当時金に困っていたが、事件後に妻らに約28万円の現金を渡しており、母子から奪った現金の一部だ--と主張。これに対し弁護側は、母子とドライブしていたことを認めたものの、▽母子を札幌市豊平区内で車から降ろした▽妻らに手渡した現金はへそくり--と反論。「第三者が母子を現場に連れていき殺害した」と無罪を訴えていた。

 辻川裁判長は判決で「豊平区内で母子を降ろしたとすると携帯電話の位置情報と矛盾する上、母子が第三者と連絡を取った形跡はなく、被告の車に同乗したままだった可能性が極めて高い」と指摘。「長女が『車を乗り換えていない』とした供述は信用できる」「渡辺被告が母子の現金を奪う以外に金を入手する手段がなく説明は不自然」とし、「被告が犯人であることは確実な事実として推認できる」と結論づけた。

 弁護側は「妻に渡した現金から母子の指紋が検出されず、被告の車や着衣からも血痕が検出されていない」と指摘していたが、判決は「あり得ないことではない」と退けた。

 判決によると、渡辺被告は07年9月14日夜、蘭越町の道路工事現場で、出会い系サイトで知り合った札幌市豊平区、無職、上野雪絵さん(当時37歳)の頭を鈍器のようなもので多数回殴って殺害して現金約40万円入り財布を奪い、一緒にいた長女(10)の頭も殴り重傷を負わせた。

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