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ゴルフボールの特許権侵害、17億円賠償命令(読売新聞)

 ゴルフボールの飛距離を伸ばすための特許権を侵害されたとして、ブリヂストンの子会社「ブリヂストンスポーツ」(東京)が、「タイトリスト」ブランドのゴルフ用品を日本で販売する「アクシネット・ジャパン・インク」(同)に損害賠償など約56億7800万円の支払いを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。

 大鷹一郎裁判長は、特許権侵害を認め、約17億8600万円の支払いを命じた。ア社は判決を不服として控訴する方針。

 ブリヂストンスポーツは1997年、ゴルフボールの芯のゴム組成物に関する特許を取得した。

 裁判で、ア社側は「周知の技術で容易に開発でき、特許権は侵害していない」などと主張。判決は、ア社が輸入・販売した「タイトリスト プロ V1 2005年モデル」など11製品には、ブリヂストンスポーツが特許を得た技術が使われており、「容易に開発することはできなかった」として特許権侵害を認定した。

 アクシネット・ジャパン・インクの話「裁判所の判断に失望している。問題となっている特許権は有効ではないと考えており、いかなる損害に対する責任を負うものではないと確信している」

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<客引き容疑>無料案内所の店長ら逮捕 大阪府警(毎日新聞)

 無料案内所が性風俗店を探す男性を目配せなどで風俗店側に知らせ、客引きをしたとして、大阪府警は23日、大阪市淀川区の無料案内所の店長(27)、性風俗店経営者(37)ら男4人を風営法違反(客引き行為)などの疑いで逮捕したと発表した。府内では条例によって、無料案内所は性風俗店を紹介できないが、案内所店長の合図を受けた風俗店経営者が、周辺に配した従業員に携帯電話で案内所を出た男性の服装などを伝え、客引きを指示していた。

 容疑は昨年11月~今年1月、案内所周辺の路上で、男性会社員ら3人に性風俗店への客引きをした、としている。いずれも認め、既に罰金50万~80万円の略式命令を受けた。案内所を営む「ナイトマガジン」(大阪市中央区)も法人として書類送検した。

 府警保安課によると、案内所店長は性風俗店の紹介を求める男性に「紹介できない」といったん断りながら、案内所前にいる風俗店経営者にうなずいたり、目配せで合図していた。店長は「金はもらっていないが、経営者に頼まれてやった」と供述している。【渋江千春】

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山本浩司氏死去(日本バーテンダー協会顧問)(時事通信)

 山本 浩司氏(やまもと・ひろし=日本バーテンダー協会顧問)22日午前3時23分、胸部大動脈りゅう破裂のため千葉県浦安市の病院で死去、83歳。東京都出身。葬儀は25日午前11時から千葉県市川市富浜2の1の23のライフケア妙典で。喪主は妻節子(せつこ)さん。
 戦後のバー文化の発展に貢献、2000年に「ミスターバーテンダー」を受賞した。 

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自民、審議拒否の方針を確認 午後の本会議も欠席(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は23日午前の党役員会で、平成22年度予算案の国会審議を拒否する方針について「賛否はあるが、あくまで民主党が『政治とカネ』に関する説明責任を果たすべきだ」と理解を求め、了承された。しかし、その後開かれた役員連絡会では「審議復帰に向けた戦略を用意しているのか」(柴山昌彦衆院議員)などと、執行部の方針に異論もあがった。

 大島理森幹事長は記者会見で、「民主党から本質的な答えを引き出したい」と述べ、民主党が石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の衆院採決に応じるなど、何らかの妥協をすることが審議復帰の条件だと強調した。

 また大島氏は、23日午後の衆院本会議で趣旨説明される子ども手当法案について「首相の出席が必要な重要広範議案に指定せず、民主党が政治とカネの説明を逃げた」として、出席しない方針を明らかにした。

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内部留保課税 首相「共産が持ってきたから検討」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日夕、共産党の志位和夫委員長と大企業の内部留保への課税、所得税の最高税率の引き上げなどを協議したことについて、「具体的なスケジュール感があるわけではないが、せっかく共産党が持ってきた案だから検討してみようと申し上げた。松野(頼久)官房副長官が引き取って検討してみることになっている」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【党首討論】

 --自民党、公明党とのQT(党首討論)を終えたが、国民に対して意義のある議論ができたか感触を。答弁の中で民主党の小沢一郎幹事長の国会での説明について「必要であれば進言する」と述べたが、予算審議が急がれる中、野党の求める小沢幹事長の国会での証人喚問を行うべきだと考えるか

 「党首討論ですね。まあ、問題設定が野党側にありますから、私としてはもっと国民の皆さんの命の問題、経済の問題、大所高所の話をしたいとは思っておりましたけども、なかなかそういう機会にならなかったことは残念です。やはり自分自身、あるいは小沢幹事長の問題があるだけに、一度はこういう議論になってしまうんだなということは国民に皆さんには申し訳ないなと、そんな思いでございます」

 「それから、繰り返しのような議論が多かったとは思いますけども、私としても小沢幹事長は色んなところで、記者会見などでは話をしていますけども、必ずしも国民に皆さんにね、十分、私もそうなんですが説明しても分かっていただけないっていう部分がありますから、なんらか国会の場でも、ということでですね、進言することも考えてみましょうということは申し上げました。その通りに考えています」

 【普天間移設】

 --普天間基地の移設問題について、本日、国民新党の用意する2案が明らかになっているが、辺野古陸上案などは一度現行案にたどり着くまでに検討されて頓挫した経緯のあるものだ。自民党政権時代に「ない」と結論づけられた案だから対象外とはならないという考えか

 「それは自民党時代に色んな理由で、必ずしも最適ではないといわれたものが、本当に選考理由がそうであるかどうかと、過程のなかが見えないところもあります。色んな理由もあったようですから、それは一つ一つを、当然かつてうまくいかない案であったとしても、検討する価値はあると思います。ただ、個別的にどこがどうのという話を私から今、申し上げる段階ではないと思いますけどね」

 【共産党との会談】

 --共産党の志位和夫委員長との会談で、大企業の内部留保への課税、所得税の最高税率の引き上げ、中小企業の優遇税制の導入検討について前向きな発言があったようだ。その真意と具体的に今国会での法案提出などのスケジュール感があれば

 「うん。具体的なスケジュール感があるというわけではありません。やはり、志位委員長はこっちの方が本当のQTだよという話をされていましたけれども、実質、今の国民の皆さん、特に中小企業の皆さんの大変な窮状というものの中で、何か解決策はないのかということで案を持ってこられた。一つ一つ具体的に申し上げるつもりもありませんが、せっかく共産党さんが持ってこられた案ですから検討してみましょうということは申し上げたのは事実です。いつまでに、どうのということは申し上げていませんが、松野官房副長官が基本的に引き取って、その中で検討してみましょうということにはなっています」

 --民主党としても前向きに?

 「民主党としてという話ではありません。政府としてであります。前向きということではなくて検討してみましょうと。確かに中小企業の皆さん方のお困りな状況というのは私も分かっていますから、その中でやはり良い案があればね当然、どの政党が来られたとしても良い案があれば採用したいと思うのは政府の当然の考え方だと思います」

 【党首討論】

 --QTに関して、野党で質問する側にも立った経験をどう生かせたか? 昨日、民主党らしさ、歯切れの良さを生かしていきたいと話したが、今日のQTではどの程度表現できたか

 「まあ、やはり政治とカネの話に関してね、あまりすぐに切り返すとですね、『なんだ逃げてるんではないか』というご批判をいただくのではないかと思いましたから、ここは最初のQTでもありますので、できるだけ丁寧にご対応するべきではないかと、自分なりにそう思いました。そして反省すべきとこは反省するという思いも申し上げたところであります」

 「いくつか私のほうからもね、例えば企業団体献金禁止は、私どもまだ党として最終的に結論だしたわけではありませんが、しかしあえて党首としてやろうじゃないですかと、自民党さんに振り向けてみたんですけども、2度申し上げたけども2度ともお答えなかったですよね。やはり先方は何か質問する方だという風に思っておられた節がありますよね。ですから、まだお互いになれていない部分はあったんではないかと思います」

 --またやりたいか

 「また、これからも、どんどんやりましょうということは申し上げました」

 --QTで消費税について「議論が早すぎる」と言ったが、菅直人副総理・財務相が来月から消費税の議論を始めるのが早すぎるということか

 「そうじゃなくて、私がずっと議論するのが早すぎると申し上げ続けてきた。その理由を申し上げて、そしてやはり歳出削減を徹底的にやるというメッセージを伝えたかった。で、それに関して言えば、ちょうどですね、枝野(幸男行政刷新担当)大臣を起用して、まさに行政刷新、事業仕分けをやるぞと、第2弾やりますよ。これで最強の布陣でね、事業仕分け、無駄を削減する態勢が整ったという状況ができたと私は思いましたから、こうするようなかたちで、また社会保障の議論もありますので、菅大臣が消費税の議論を始めることは、ある意味でいい時期になるのではないか、そのように思います」

 --先程、小沢幹事長の「国会の場で審議することを考える」と言ったが、小沢幹事長ご自身が何か説明する場を設けるべきだと?

 「これは基本的に小沢幹事長が決める話です。ですから小沢幹事長に対して私のほうから進言をすることも考えましょう、ということを申し上げたわけでありますから、最終的には小沢幹事長の判断ということになりますし、最初から証人喚問という風におっしゃったけども、最初からそういう場を想定しているというわけでは必ずしもありません」

 --進言は国会でされたらどうかと?

 「国会でもいいし、あるいは記者会見ではいろいろを話をされてますけども、なかなかそこで国民の皆さんが理解をいただけないということであればという話であります」

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3児死亡飲酒事故、被告と同乗者らを賠償提訴(読売新聞)

 福岡市で2006年8月、児童3人が死亡した飲酒運転追突事故で、車を追突させた元同市職員今林大(ふとし)被告(25)(上告中)ら計5人に対し、両親が計約3億5000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしたことがわかった。

 提訴は5日付。

 両親の代理人弁護士によると、5人は今林被告のほか、車に同乗していた男性2人、飲酒検知前の今林被告に水を飲ませた男性、車の所有者である今林被告の父。両親が負った心身の傷と3児の死亡に対する慰謝料などを求めている。

 今林被告側は刑事裁判で「被害者の居眠り運転や急ブレーキも事故の原因」とし、被害者側にも過失があると主張。被害弁償は行われておらず、両親がこれまでに受け取ったのは自賠責保険の保険金のみという。

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「非保有国への不使用」要求…日豪が核共同宣言へ(読売新聞)

 日本とオーストラリア両政府が5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、核政策の共同宣言をまとめる方向となった。

 関係筋が13日、明らかにした。岡田外相が近く豪州側と作業開始で合意する。

 川口順子・元外相とエバンス・元豪外相が共同議長を務めた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の報告書(昨年12月)を評価した岡田外相の主導で、日豪協調で国際的な核軍縮を推進する狙いがある。具体的には〈1〉非核保有国への核使用禁止〈2〉既存の核保有国による「核保有目的は他国の核使用抑止に限定する」との宣言――などを打ち出す見通しだ。核保有国の米英中仏露5か国は1995年にNPT加盟の非核保有国への核兵器不使用を約束したが、「核保有国の同盟国は除外」などの条件付きだったため、同条件の解除も視野に協議を行う。米政府が近く、新たな核戦略指針を発表する予定であることを踏まえ、米政府への働きかけも強める。岡田外相が意欲を示す「核の先制不使用」には米国が難色を示しているため、「将来の課題」として、日豪共同宣言に盛り込まない方向だ。

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75歳女性を降ろし忘れて車庫へ 8時間後、始発で救出 阪急バス(産経新聞)

 阪急バス(大阪府豊中市)は15日、路線バスの男性運転手(47)が1月11日深夜、乗客の女性(75)を車内に残したまま、バスを兵庫県猪名川町の車庫に入れてしまい、約8時間、車内に閉じ込めてしまったことを明らかにした。

 同社によると、男性運転手は11日午後10時半ごろ、川西バスターミナル発日生中央行バスの運行を終え、猪名川営業所に入庫。最後尾で寝ていた女性に気づかずに施錠してしまったという。女性は約8時間後の12日午前6時半ごろ、始発バスに乗務する別の男性運転手に発見され、救出された。女性は無事だった。

 神戸海洋気象台によると、同町に一番近い観測所(三田市)で、当日の最低気温は3・1度を記録したという。同社では過去3年間に、乗客を乗せたままで入庫したケースは2件あるが、翌日まで閉じ込めてしまったのは初めて。同社は「点検を徹底し、再発防止に努める」と謝罪した。

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75歳女性バス内に置き去り、朝まで8時間(読売新聞)

 阪急バスの男性運転手(47)が1月11日深夜、睡眠中の女性(75)を乗せていることに気づかず、兵庫県猪名川町の車庫に路線バスを入れ、女性をバス内に置き去りにしていたことがわかった。

 バスは施錠されており、女性は扉を開ける操作がわからずに翌日早朝までの約8時間、車内に閉じこめられていた。女性は無事だった。

 同社によると、川西バスターミナル発日生中央行きバスで、11日午後10時24分に運転を終了し、猪名川営業所に入庫。運転手は女性を乗せたまま、施錠して降りたという。12日午前6時半頃、始発バスの運転手が女性を見つけた。

 神戸海洋気象台によると、同町と隣接する三田市では当日、最低気温3・4度を記録。バスはエンジンを切られ、暖房は効いていなかった。

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<市原男性不明>16日にも5人再逮捕 強殺容疑(毎日新聞)

 千葉県市原市で03年に40代の建設業の男性が行方不明になる事件があり、千葉県警は16日にも、営利目的略取の疑いで逮捕している東京都荒川区の中古車販売業者(47)ら男5人を強盗殺人の疑いで再逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、5人は03年9月、同県富津市の住宅建設工事の代金約1000万円の支払いを免れる目的で、男性に暴行して車のトランクに押し込んだ後、殺害した疑いが持たれている。

 県警は1月下旬、男性を呼び出して拉致した営利目的略取の疑いで5人を逮捕しており、16日に拘置期限を迎える。

 男性は電話で呼び出された直後から行方不明になっており、県警は拉致の際に使われたとみられる手錠を中古車業者宅から押収しており、5人が男性の失跡に関与した疑いが強いとみて捜査していた。

 関係者によると、この男性失跡事件は、05年9月に民放のテレビ番組で「超能力者が失踪(しっそう)を透視した」と放送され、一部で話題になっていた。【神足俊輔、斎藤有香】

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 鈴木寛文部科学副大臣は2月10日、東京都内で開かれた「医療政策サミット2010」で講演し、大学附属病院の今年4月からの診療報酬について「劇的に改善する」と強調した。

 鈴木文科副大臣は、大学・大学病院の支援に今年度第二次補正予算と来年度予算案を合わせて487億円が計上されていることについて、「地域医療の最後のとりでである大学附属病院は出血多量の状態。とにかく止血・輸血する方針で、政策資源を集中させた」と説明。最終調整中の大学附属病院の診療報酬については「特に入院医療の診療報酬は劇的に改善する」と述べた。

■「エビデンスに基づく報酬額の決定を」
 また、実際に必要なコストと診療報酬との間にある乖離こそが、日本の医療政策をゆがめてきたとの認識を表明。「次回の診療報酬改定は、どういう医療行為が、どれだけの人員や医療機器を投入して行われているかといったエビデンスを確定させた上で、報酬額を決定すべき」と訴えた。


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500円タクシー、近畿運輸局が値上げ「指示」(読売新聞)

 近畿運輸局は10日、大阪府内で最も安い初乗り500円の運賃の継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー2社に対し、継続を認めないと通知した。

 「ワンコインタクシー」に対し、実質的な値上げを求めており、法人に対する値上げ指示は全国初。ワンコインタクシー側は「業界つぶし」と反発を強め、訴訟も検討するが、既存業者は「過当競争の是正につながる」と歓迎している。

 規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」の昨年10月の施行後、法人に対する初判断で、通知した同運輸局の長井総和・自動車交通部長は「安全にかかるコストが運賃に正しく反映されておらず、適正化が必要」と強調した。

 通知を受けた2社は「ワンコインタクシー敷津」(大阪市浪速区、36台)と「新金岡交通」(堺市北区、41台)。同運輸局は敷津に対し、「適正な利潤が出ていない。初乗り590円が妥当」とし、新金岡には「売り上げを実際より多く記載している」と申請を却下した。

 新金岡の馬場重弘専務は「改ざんはしておらず、法的措置も検討する」と反発。ワンコインタクシー協会の町野勝康会長は「利用者の支持は得ている。行政の圧力だ」と憤っている。

 一方、168社が加盟する大阪タクシー協会は「低運賃の過当競争で運転手は疲弊しており、妥当な判断だ」と話した。

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